知財戦略・権利活用
www.nikkei.com 米国の大手の製薬会社メルクが開発した新型コロナウイルス向けの自宅で服用可能な飲み薬が世界で初めて承認されたとのニュースが出ていました。 その関係で、メルクは以下を発表しています。 メルクは10月、国連の関係機関がつくった非営利団…
www.nikkei.com 計算対象によっては今のスーパーコンピュータの処理速度を大幅に上回る量子コンピュータが登場すると、現在利用されている暗号通信の仕組みが破綻すると言われている。 この状況に対応するため、2024年の実用化を目指して新たな暗号化方式が…
www.mitsubishielectric.co.jp www.mitsubishielectric.co.jp 自社が有する技術資産の情報を公開して、多種多様な業種・領域の社外の人たちと共創して、多様化する社会課題を解決していこうとする三菱電機の新たなプロジェクトが開始しました。 「Open Techn…
www.nikkei.com 日経新聞電子版にこのような記事が出ていました。 中国は模倣天国ということもあり、これまでは日本企業が中国企業に訴訟を提起することが多かったのですが、最近では、逆転現象が起こっているとのこと。 中国は模倣天国である一方、今や、特…
このような記事が出ていました。 www.eff.org gigazine.net 2021年1月に、世界に名だたる15大学が共同で、特許管理会社 University Technology Licensing Program LLC(UTLP)という民間企業を設立しました。 www.utlp.net 名を連ねた大学は以下です。 Brown…
新事業創造に資する知財戦略事例集 IPランドスケープ 特許庁から2件、有意義な情報が提供されていますので、ご紹介いたします。 新事業創造に資する知財戦略事例集 www.jpo.go.jp 技術革新が激しい中、知財戦略のあり方も時代に対応した変革が求められていま…
newswitch.jp これまでは特許を長く維持してもらうために、以下表のように、特許権の存続期間の1〜3年、4〜6年の特許料がかなり安くなっています。 2004年以降の審査請求をした出願だと、4〜6年の特許料は、7〜9年に比べて約1/3未満ですね。 こうすることで…
www.nikkei.com 海外からの受取額から支払いを差し引いた収支は1月、約4年ぶりに赤字になった。知財の海外収入は自動車メーカーの現地子会社から本社に支払われる分が大きく、新型コロナウイルスによる生産台数減の影響を受けている。企業グループ外で稼ぐ競…