2021年3月29日に、IBM（International Business Machines Corporation）は、楽天株式会社、楽天USA株式会社、楽天コマースLLC、およびEbates Inc.が特許侵害をしているとして、その使用差止請求と損害賠償請求に関して、米国デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁において提訴しました。
IBMは、楽天グループに対して、約6年前からライセンス契約の交渉を続けていましたが、楽天側が真面に対応せず、遅延戦略を取っていたため、訴訟に踏み切ったようです。
本件特許に関しては、IBMは、Amazon、Apple、Google、Facebookとは既にクロスライセンス（互いの特許・技術の利用のライセンスを交換）をしているとのことです。
訴訟対象の特許は、米国特許番号7,072,849（ '849特許）、7,631,346（ '346特許）、6,785,676（ '676特許）、7,543,234（ '234特許）。
IBMは、'849特許は、楽天の、利用者へのキャッシュバック提供機能に利用されていると主張しています。
'849特許は、コンピュータネットワーク上で提供されるインタラクティブサービスで広告を提示するための方法に関するものです。
特に、事前に作成されたインタラクティブなテキスト／グラフィックセッションを含むアプリケーションを特徴とするサービスに適用されます。
この方法は、受信システムとして構成されたユーザ端末でサービスアプリケーションと同時に広告を提示するためのステップを特徴とするものです。
この方法によれば、広告は、サービスアプリケーションと同等の方法で構造化され、アプリケーションが、受信システムに関連するディスプレイの第１の部分に提示され、広告が第２の部分に提示されることを可能にするものです。
さらに、広告をネットワークからプリフェッチし、提示が求められることを見越してステージングできるように、ユーザ受信システムで広告を保存および管理するためのステップが提供されます。
これにより、アプリケーションと広告の間の通信回線の干渉の可能性が最小限に抑えられます。
サービスアプリケーションの表示を遅らせないように、トラフィックを処理し、受信システムで広告を利用できるようにします。
さらに、この方法は、サービスとのユーザの相互作用、ユーザの人口統計および地理的位置によって定義されるユーザの特性に基づいて広告を提供することによって潜在的なユーザの関心を高めるために提供される広告を個別化するためのステップを特徴とします。
さらに、広告には、ユーザーが操作できるようにトランザクション機能が用意されています。
日本でも楽天以外に同様のサービスを提供している企業があるので、この訴訟の動向は要注意です。
