特許庁発表のAI関連発明の出願状況調査によれば、AI関連特許出願が増加中とのことです。
上図のように、2014年以降の今回の傾向を第三次ブームとしています。
「AI関連発明」の対象には、AIコア発明（FI: G06N）の他にも、AIを各技術分野に適用したAI適用発明が含められています。
中心となっているのは、ニューラルネットワークを含むマシンラーニング・機械学習に関する技術。
現在も増加傾向にあります。
AIの適用ケースとしては、画像処理やビジネス分野、その他、制御系・ロボティクス関連分野が多いとのこと。
AI関連発明の増加の傾向は日本以外にも米中韓を中心に増加傾向にあります。
日本企業の中では、NTT、富士通、日立、キャノン、ファナック、トヨタなどの出願が多い。
