これまでは特許を長く維持してもらうために、以下表のように、特許権の存続期間の1〜3年、4〜6年の特許料がかなり安くなっています。
2004年以降の審査請求をした出願だと、4〜6年の特許料は、7〜9年に比べて約1/3未満ですね。
こうすることで、少なくとも6年間は維持してもらおうという狙いですね。
ところが、時代はどんどん進歩していて、現在のIoT時代になると、次々と新たな技術が生まれ、そして、新たな特許権が発生し、内容的に陳腐化してしまった特許権は早々と捨てられることが多くなってきました。
そのため、特許庁では、有識者の意見も踏まえながら、2022年度目標で、特許権の存続期間の1〜3年、4〜6年の特許料の値上げを検討しているとのことです。
検討の今後の行方に注目です。
